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住宅取得資金贈与について

住宅ローンを組む場合、自分で自己資金を用意する人もいますが、親から資金を援助してもらうという人もいると思います。そういった資金援助は、相続財産の生前贈与ともいえるので住宅取得資金贈与ということになり、課税の対象となります。税金は支払わなければならないものだとしても、出来るだけ支払額を減らしたいものです。国税庁では「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」というものや「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」というものを定めているので、自分が条件に当てはまるかどうかをチェックしてみることをお勧めします。

マイホームを購入するため、または増改築などに利用する住宅資金の贈与を受けた場合、今すぐにではなく、いずれ財産を相続した時に税金を支払う特例があります。平成15年1月1日から平成21年12月31日までの間に、20歳以上の子供が親から住宅資金贈与を受けて、その翌年の3月15日までに家を買ったり、増改築した場合「相続時精算課税選択の特例」という制度を使えば、財産相続までは税金を払わなくてもいいというものです。ただし、この特例が受けられる上限金額は2500万円までなので、それ以上贈与を受けた場合は、住宅資金特別控除というものを申請する必要があります。

住宅資金特別控除は、1000万円まで受けられることが出来るので、2500万円以上の贈与を受けた場合には申請をするといいですね。これらは、親からの贈与しか認められませんが、親以外に祖父母などの直系尊属から、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に贈与を受けた場合、500万円までは非課税となるのが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」です。どの制度に関しても、これらの制度を利用するための細かい要件が決められているので、国税庁のホームページで確認するか、司法書士などに相談してみてください。

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